九州では平成10年次には約81万トンの生乳が生産されており、北海道、関東、東北に次ぐわが国でも有数の生乳生産地域となっております。その生産された生乳のうち約66万トンが九州域内向け、約15万トンが九州域外(主に近畿地域)に移出されております。

九州域内向けの66万トンのうち、域内の県外向けに約17万トン移出されており、域外と併せおよそ32万トン、九州地域全生産量の実に40%もの生乳が県外向けとなっており、このような傾向は今後ますます増大するものと思われます。

このような状況のもと、各県指定生乳生産者団体は、各県の区域を単位として一元集荷多元販売を行う生産者団体として、生産者に対して生産補給金の交付を行うほか、生乳取引の安定・集送乳の合理化・合理的な乳価形成等を目指して生乳販売業務を行ってきたところです。

しかし、近年における酪農や乳業の生産事情の変化を背景とした生乳流通広域化に伴い、地域内の生乳の移出入が多く、その販売先も重複している等、各県単位の指定生乳生産者団体制度の下では、充分な機能の発揮、当初の目的の達成が大変難しくなっており、また、生乳生産の地域的特化が進展する中で、指定生乳生産者団体が現実に果たしている機能についても団体間格差が拡大しつつあるという状況にあります。

こうした状況に対応し、今後、集送乳の合理化や的確な需給調整と安定的な生乳供給体制の確立、効率的な組織運営を図り、九州の酪農の安定的発展に寄与するためには、速やかに指定生乳生産者団体の広域化を図る必要があります。

既に、関税化による輸入自由化や国際化によるわが国農業の根本的改革と価格政策の見直しが行われており、その経過を見ても、もはや各県毎の合理化・効率化では対応しきれない状況となっております。